居住用と投資用それぞれのマンション売却時の注意点

居住用のワンルームマンションと投資用のワンルームマンションでは、売却時に注意するポイントが変わってきます。それぞれの流れを抑え、注意点をチェックしておきましょう。

居住用のワンルームマンションを売却するポイント

自分の居住用に購入したワンルームマンションを売却する際は、どのような売り方がいいのか、チェックしていきましょう。

まずは不動産会社と媒介契約を結ぶ

自分用のワンルームマンションを売却しようとするなら、ひとまず全体の流れについて確認しましょう。まずは不動産会社に査定依頼をして、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を経て契約へと結びつけるというのがセオリーです。

このとき大切なのは、媒介契約を結ぶ不動産会社の選び方です。不動産会社によっては売却活動がスムーズにいかなかったり、相場よりも安い値段で物件を手放さなくなることがあります。評判や強み、実績などについてよくチェックして不動産会社に査定依頼をもちかけましょう。複数の会社に査定を依頼してから媒介契約を結ぶ会社を選ぶのが良いでしょう。

自分用のマンションは税金の特例が受けられる

自分用のワンルームマンションを居住用として売却すると、税金の特例を受けて節税に繋がることがあります。適用要件に当てはまれば、賃貸中の物件でも3,000万円の特別控除が受けられます。固定資産税や都市計画税も売主が1年分支払い、引き渡し日以降を案分して買主へ請求することが可能。

こうした諸費用請求については、不動産会社が仲介を主導することがほとんどです。しかし買主への請求を行わない不動産会社も存在する点に注意しましょう。

地域密着型の不動産会社にも注目

居住に使う自分用のマンションとして売却を考えているのなら、実績の豊富な大手不動産会社だけではなく、地元で地域密着型の実績を積んでいる中小規模の不動産会社にも注目してみましょう。地域密着型の方が土地勘や地域の強みを活かした売却活動が行えるため、大手よりも小回りの利いた対応が期待できることがあります。地域密着型の不動産会社に仲介を依頼するなら、ワンルームマンションの売却実績についてもよくチェックしておきましょう。

投資用として売却する方法もある

ワンルームマンションは、必ずしも居住用として売却しなくてはならないというわけではありません。投資用のマンションとして売却した方が得られる利益が多く見積もられることもあります。自分用として売却するか、それとも投資用として売却するか…どう立ち回るかを不動産会社と相談してみるのもおすすめです。相談によって不動産会社の質も見えてくるでしょう。

投資用のワンルームマンションを売却するポイント

投資用としてワンルームマンションを売却するなら、自分用・居住用とは別のアプローチ方法を取るのが効果的です。

投資物件の実績がある会社へ依頼する

売却の大まかな流れは居住用として売却するときとさほど変わりませんが、ワンルームマンションを投資用として売却するのであれば、投資用の物件を多く取り扱ってきた実績を持つ不動産会社がおすすめです。投資用物件は居住用物件とは売却活動が異なり、アピールする点も異なります。そのため投資物件を取り扱う実績のある会社に依頼した方が、投資家の目線を集めやすくなるのです。

できれば投資用物件の中でも、ワンルームマンションの取り扱い実績について公開している会社に相談してみるのが良いでしょう。

売却時期にも注目する

投資用ワンルームとして売却するなら、金利の低い時期が特にねらい目です。定期預金の金利が低ければ低いほど、ワンルームマンションに期待される利回りも低くなるため、投資家たちが注目しやすくなります。低金利政策の続いている時期などを集中的に狙ってみましょう。

税金の特別控除が受けられないので注意

居住用のワンルームマンションであれば、売却時に3,000万円の特別控除を受けられるという税金特例がありますが、投資用として売却するならこの控除を受けることはできません。そのため節税を考えているのであれば、投資用として売却することが不利に繋がる可能性もあるのです。

また譲渡所得が発生しやすいという特徴も加わって、投資用で売却する方が自分用として売却する場合よりも税金が発生しやすい傾向にあるということを念頭に置いておきましょう。