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新築マンションを売却するメリットとは?

最近ではマンション価格が上昇傾向にあるため、新築マンションを売却するメリットも得られます。売却時の注意点と合わせてご紹介します。

新築マンションを購入後に売却するメリット

購入時よりも高く売れる可能性がある

新築マンションを買ったばかりで売却する場合、実は購入時の価格よりも高値で売れることがあります。実際に新築マンションを購入した後には、不動産会社から「マンションを売りませんか?」などのチラシが投かんされるケースはよくあります。

最近では新築マンションの価格が上昇傾向にあるため、その波にうまく乗ることで、購入時よりも高い価格で売却できる可能性があるのです。もちろん必ずしも高く売れるわけではありませんが、2012年以降、マンションの価格は上昇傾向が見られています。※

※参照元:マイナビニュース『2021年マンション価格推移をグラフ化!5大都市の動向と買い時も解説 | 不動産査定【マイナビニュース】』(https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/274)

売却しやすい

マンションの売却時には、設備や内装の状態、築年数などの条件を慎重にチェックされます。そのため中古マンションは売却時に価格が下がりやすい他、経年劣化や設備の古さが理由でなかなか売り手がつかないといったケースも珍しくありません。

しかし新築マンションであれば、築年数も新しく設備も最新のものが揃っている可能性があり、何より人が住んでいた期間が少ないほど経年劣化や使用感が薄くなります。そのため新築同様の条件でマンションを探している人から多く注目を集めることができるのです。価格も比較的高めに設定されるため、納得のいかないような安値で手放すということもほとんどありません。

新築マンション売却時の注意点

値段が思ったより下がることがある

購入したばかりの新築マンションを売却する場合、購入時よりも低い値段で売却されることは当然あります。新築物件の価格にはマンションを取扱う不動産会社の利益も含まれているため、購入後にマンションを売却した場合は購入時よりも価格が下がることが珍しくはありません。

また、同じマンション内で空き室が多い場合には、売却時に値下げされる可能性もあります。売却時には空き室の状況もチェックしておきましょう。

控除による節税効果の違い

新築マンションを購入して得た利益には、税金が発生します。節税のためには「3,000万円特別控除」と「住宅ローン控除」の2つが利用できますが、この2つは併用することはできません。

3,000万円特別控除は、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるという制度です。これに対して住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1%相当額が10年間にわたって所得税から差し引かれるという制度。

3,000万円特別控除を使った際と住宅ローン控除を使った場合とでは節税効果が異なるため、どちらの方が得かをよくチェックしておきましょう。

不動産会社の選び方

不動産会社によっては査定額や売却方法が大きく異なります。いくつか気になる不動産会社に査定を依頼してから、売却をどの会社に任せるか吟味しましょう。

また「一般媒介契約」や「専任媒介契約」など、売却活動を任せる会社を一社に絞るか、複数社にするかといった契約の種類があります。一般媒介契約では、複数社に売却活動を依頼することで短期間での売却が可能となります。契約種類についても確認しておきましょう。

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