人生のうち多くの時間を過ごす住居ですが、人はさまざまな理由で買い替えや住み替えを検討します。 ここでは高齢者が住み替えを行う理由や、住居を買い替える先に注意すべきポイントについて紹介します。
子どものいる家庭では、一定の広さの住まいが必要になります。 夫婦と子供二人で生活する前提だと、子供に1部屋ずつ与えると最低でも3LDKか4LDKという間取りが必要になってきます。 しかし子供が大人になって独立すると、部屋が余ってしまうため住み替えを検討することがあります。
会社勤めの方は、一般的に60歳~65歳ごろに定年を迎えることが多いのではないでしょうか。 定年を迎え退職すると、今後の経常的な収入が一つ途絶えてしまいます。 そのため、他の生活費との兼ね合いから住み替えを検討することがあります。
戸建てやマンションなどの住宅には耐用年数というものがありますが、定期的にメンテナンスを行っていれば長く住み続けることが可能です。 しかしこのメンテナンス費用と住み替えを想定したコストを比較し、住み替えの方が経済的であると判断される場合、老朽化に対して修繕を行わず住み替えるという選択肢が出てきます。
定年退職や子供の独立などにより固定された生活圏に固執する必要がなくなった場合、どこか別の地に移住を考える方もいます。 田舎や離島に憧れを持ち住みたいと考える方は、住み替えを検討されるでしょう。
不動産の相続には相続税がかかりますが、その時の評価額と売却した場合の金額はイコールにはなりません。 不動産の状態で相続して想定外のキャッシュアウトが起こるリスクを防ぐため、早めに売却することにより資金化しようと考える方も住み替えを検討されます。
マンションを買い替える際には今住んでいる物件を売却することになりますが、不動産の価値は状態によっても大きく異なるためローンの残債と同額、ないし高く売れるとは限りません。 想定以上に安くで売れてしまった場合、ローンのみが残ってしまうというリスクがあることは認識しておきましょう。 物件を売却して所有権がなくなったとしても、借り入れたローンに対する返済義務はなくなりません。 ローンの残債や返済金額・残り期間なども踏まえた上で検討するようにしましょう。
戸建て住宅に住んでいると自分の自宅の管理は自分で行うことになります。 なのでランニングコストとしては住宅ローン返済・水道光熱費などに加え、毎年支払っている固定資産税くらいです。 しかしマンションに住み替えてしまうとローン返済・水道光熱費・固定資産税の他に管理費が発生します。 それほど大きくないマンションであれば月1万円程度のものではありますが、塵も積もれば山となるので注意するようにしましょう。
マンションの売買には仲介手数料や登記費用など、さまざまな諸費用がかかってきます。 売却代金から支払うべき諸費用を除いた金額が実質的な売却代金であると考えられますので、売却を検討する際には「最後にいくら手元に残るのか」を考えながら交渉しましょう。 特に不動産を購入した際に発生する不動産取得税のような費用は、購入してから相当期間が経過してから支払情報が届くことがあります。 何にいくらかかるのかを事前にしっかり把握しておくようにしましょう。
初めて住み替えを検討する場合は、まず「売り先行」で考えるようにしましょう。 自身の所有する物件が果たしていくらで売れるのかをまず知り、その査定額を前提とした予算組みを行って計画を立てるようにしましょう。 特に生活負担の軽減を目的に住み替えを考えられている方は、お金に関する計画には細心の注意を払うようにしましょう。
高く売るためには?
投資用ワンルームマンションをお持ちの方には、昨今の複雑な情勢下による思わぬ不動産価格の下落などにより、頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょうか?所有不動産を手放す際は、できるだけ損失を減らして高く売却するポイントを押さえ、適切な売却先を選ぶことが重要です。下記の記事ではマンション売却を成功させるポイントをまとめているので参考にしてみてください。