東京で実施されているワンルームマンション規制とは？

主に東京23区や全国の一部の政令指定都市など人口の集中する地域では、建築基準法とは別に、各市区町村で独自に定めた賃貸マンションの建築制限としてワンルーム条例があります。ここでは、ワンルーム条例が定めているワンルーム規制の具体的な内容や規制される理由、背景などについて詳しく解説しています。

ワンルームマンション規制とは

ワンルームマンション規制は、各自治体によって制定された年月日や規制されている内容が異なります。 一戸あたりのおおよその最低面積の規制（25㎡以上など）やマンションの総戸数に対してファミリー住戸の一定数（1/3や1/2）設置、管理人の配置義務など様々な条件の提示があります。他にも、玄関ホールなど人目につきやすい場所に、建物名称、緊急連絡先等を記載した表示板を設置する、入居者に住民登録の周知や指導を行うようにするなど、厳しい規制が行われています。
豊島区がまとめた夏季PDFには、東京23区における詳しい規制内容がわかりやすく一覧で記載されていますので、参考にしてください。

参照元：２３区における集合住宅条例等の比較（ワンルームマンション関連）一覧 https://www.city.toshima.lg.jp/100/kuse/shingi/kaigichiran/006471/documents/h30shiryou2-3.pdf

ワンルームマンションが規制されるのはなぜ？

ワンルームマンションの建築が都市部で規制される背景には、単身世帯の増加を避けたいというねらいがあります。 単身者は地域活動への参加に積極的ではない、騒音やゴミ出しなどのトラブルを引き起こしやすいという理由で、都市部をワンルームマンションばかりにならないようにするための措置です。
また、単身者は、住民票を移動させない人も多いことから、住民税が徴収できないなどの問題も生じます。自治体にとってはメリットが少ないため、規制を設けています。
あくまでも禁止ではなく、様々な条件を設けることによって建築しにくくする条例となっています。

ワンルームマンション規制が不動産投資に与える影響

新築ワンルームマンションの供給が減る可能性がある

ワンルーム規制により、新築のワンルームマンションの建築が難しくなる為、新築のワンルームマンションの供給は減少する傾向にあります。これはワンルームマンションの空室率が低下する可能性が高まるということでもありますので、都心部で既に建てられている規制対象になっているワンルームマンションは不動産投資の物件としては狙い目といえるでしょう。

単身者世帯の増加によりワンルームマンションの需要は高まる

ワンルーム規制で、供給が減少する一方で、東京都や神奈川県など首都圏の人口は今後も増加傾向にあります。少子化や高齢化により、ファミリーではなく単身世帯人口が増加すると考えると、ワンルームマンションの需要は高まっていくでしょう。
家賃下落のリスクや空室問題が起こる可能性も低いので、不動産投資をしている方にとっては、資産運用に良い影響を与える状況となっています。

出典元：日本の地域別将来推計人口 https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/6houkoku/houkoku.pdf