ワンルームマンション売却を成功させるなら、
まずは業者選びから
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2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」に引き下げられました。今後は、これまで続いてきたさまざまな制約が撤廃され、本格的に「アフターコロナ」へと移行していくと考えられています。
このことにより、イベントの開催による人手回復やインバウンド需要の持ち直しなど世間ではさまざまな変化が起こっています。そこでこちらの記事では、アフターコロナへの移行はマンション投資においてどのような影響があると考えられるのかを見ていくことにしましょう。
まず、アフターコロナにおけるマンション需要や傾向を考える上でチェックしておきたいのが、人口移動に関するデータです。特に大都市圏の状況に注目しながら、どのような状況になっているのかをご紹介していきます。
2023年1月に総務省により報告されている「住民基本台帳人口移動報告 2022年（令和４年）結果」によると、都道府県における転入超過数（2021年、2022年）では11都道府県が転入超過となっています。
特に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる「東京圏」においては、9万9519人の転入超過となっており、2021年と比較すると1万7820人の拡大という状況です。特に転入超過の傾向が見られるのは東京都で、3万2590人の転入超過となっています。
2021年は新型コロナウイルスの流行によるテレワークの導入などの影響で地方への移住を選択する人も多く見られました。しかし翌年の2022年以降は行動制限が徐々に緩和される傾向に。特に2022年10月には入国総数の上限が撤廃されたことによって外国人旅行者の姿を多く見かけるようになった、と感じている方も多いのではないでしょうか。
このような流れから、アフターコロナを見越して東京圏へ移住する人が増えたことが転入超過という数字に結びついていると考えられます。
上記では、東京圏に注目してきましたが、その他の大都市圏の状況も見てみましょう。
東京圏に名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）・大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）を加えた「3大都市圏」における転入超過数は、3大都市圏全体では8万954人の転入超過であり、2021年と比較すると１万5081人拡大しています。
ただ、東京圏では転入超過となっているものの、名古屋圏と大阪圏では転出超過となっている状況が見られており、やはり東京圏へ人口が集中している状況であるといえます（名古屋圏は１万6218人の転出超過で2021年に比べて5304人拡大、大阪圏は2347人の転出超過で2021年と比較すると2565人の縮小）。
このような人口移動のデータについては、マンション投資を行う上で注目しておきたいデータといえるでしょう。
続いて、マンション投資の市場状況について見ていきましょう。資産運用型マンションは東京23区に集中している傾向があることから、東京23区の中でマンション投資を行う上で注目しておきたい「中央区」「新宿区」「品川区」についてご紹介していきます。
中央区で注目しておきたいのが、今後の交通利便性の向上です。東京都が公表している、東京駅から有明・ビッグサイトまでをつなぐ都心部・臨海地域地下鉄構想によると、停車駅として「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」という駅の設置が予定されています（駅名はいずれも仮称です）。また、この地下鉄はつくばエクスプレスや羽田空港への接続も検討されているとのことです。
特に晴海はこれまで「鉄道空白地帯」と呼ばれていた地域ですが、駅の新設によって交通利便性が上がると考えられます。都心部・臨海地域地下鉄は2040年の開業を予定しているものの、開発段階でも周辺地域での経済活性化も予想されます。
新宿区において注目しておきたいのが、明治神宮外苑の再開発事業です。これは、新宿区だけではなく港区や渋谷区にもまたがって行われる大規模な事業となっており、「気軽に訪れ楽しめるまちづくり」を目指しています。具体的には神宮休養や秩父宮ラグビー場が場所を変えて建て替えられる他にも、商業施設が入る高層ビルの建設も行われます。
このようにより多くの人が行き交うまちづくりが行われる予定で、全体の整備は2036年に完了する計画となっています。整備が完了するのはまだ先ではありますが、マンション投資を考える上では先行投資を行うエリアとして候補に入れておくという選択肢もあります。
注目しておきたいエリアのひとつとして、品川区も挙げられるでしょう。これは、2027年に向けてリニア中央新幹線の開業が進められており、品川駅はその始発駅となるため。品川駅地下にはリニア新幹線のターミナル駅が設置される予定となっています。
このリニア中央新幹線は東京-名古屋間を最速40分で結ぶことができるため、開業に伴って名古屋方面を基盤としている企業が東京に営業所などを開設する可能性が高いと見られています。営業所などの開設によって人の移動も行われると考えられ、それに伴い賃貸需要が上がるといった状況も予想できます。
アフターコロナへの移行に伴ってチェックしておきたいマンション投資に関する情報についてご紹介してきました。マンション選びを行うためにはまずエリア選び、物件選びが大切です。今後どのような動向となりそうかさまざまな情報を集めた上でどの物件に投資するかを検討することが必要になりますが、自分だけでは判断ができない場合もあるかもしれません。
そのような時には、ぜひ信頼できる不動産会社に足を運んで相談してみるのがおすすめです。多方面から検討を行い、納得できる物件を選びましょう。
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